会　　則

1972年10月21日改正
1979年 7月15日改正
1980年 6月15日改正
1981年 6月27日改正
1988年 6月23日改正
1993年 7月24日改正
1999年 8月 7日改正
2006年 6月24日改正
2007年 8月 4日改正

第１章　名称及び事務所
第１条  本会は日本発達障害学会と称する。
第２条  本会の事務所は、当分の間、東京都千代田区九段南3-7-7　九段南グリーンビル5階内に置く。

第２章　目的及び事業
第３条  本会は、わが国の発達障害に関する各分野の科学的研究を推進し、且つ援助すると共に、世界各国の同種研究活動と密接な連携を保ち、もって発達障害の研究の発展と発達障害に関する問題の解決をはかることを目的とする。
第４条  本会は上記目的のため次の如き事業を行う。
1. 国際知的障害研究協会の団体会員として加入し、発達障害の国際的な研究活動に参加すること。
2. 国の内外の発達障害研究に関連ある団体もしくは研究機関と密接な連携をはかること。
3. 発達障害の研究に関する、国の内外の文献並びに情報を収集し、それらを会員並びに関係者へ提供すること。
4. 発達障害の研究を援助し、また各領域にわたる共同研究を推進すること。
5. 発達障害に関する全国的または地域的な研究会を開催すること。
6. 発達障害に関する定期的または随時の刊行物を発行すること。
7. その他本会の目的のために必要であると認められる事業。

第３章　組織及び会員
第５条  本会は発達障害、またはそれに関連の深い事項について、直接研究している個人または団体、及びそれら研究に特に関心の深い個人または団体をもって組織する。
第６条  本会の会員は次の五種とする。
1.正会員 発達障害またはそれに関連の深い事項について、直接研究に従事しているか、またはそれら研究に特に関心の深い者。
2.団体会員 発達障害の研究に関係の深い団体。
3.購読会員 機関誌のみを購入する図書館等の団体。
4.賛助会員 本会の趣旨に賛同し、所定の会費を収める個人または団体。
5.名誉会員 本会に対し特に功績があった者。

第４章　役員及び職員
第７条  本会には次の役員を置く。
1.会　長 　１名
2.副会長 　１名
3.理　事 　約１５名
4.評議員 　６０名以内
5.監　事 　２名
会長は本会を代表し、会務を総理する。
副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はこれを代理する。
理事は理事会を組織し、重要業務を処理する。会長は理事中若干名を常任理事に委嘱し、会務の処理の円滑を期するものとする。
評議員は評議員会を組織し、本会事業の運営に関して審議する。
監事は本会の業務を監査する。
第８条  役員の選出
役員の選出は、当分の間次のとおりとする。なお、選出の手続きについては細則で定める。
評議員は、正会員の選挙及び理事会の推薦を経て会長が委嘱する。
理事は、評議員の互選により選出する。
会長、副会長は、理事の互選により選出する。
監事は、理事会の推薦により正会員中より新会長が委嘱する。
第９条  事務局長及び事務局員
本会に事務局を置き、事務局長を置く。
事務局長は、理事の中から１名を理事会の承認を経て会長が委嘱し、日常的な会務処理をする。
第10条  役員の任期
役員の任期は３年とする。その任期は暦年度により、１月１日に始まり、１２月末日に終わるものとする。役員の再任は妨げない。
補充のため選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
但し、任期が終了するまでに後任者が決定されない場合は、その決定がなされるまで引き続き在任する。
第11条  本会に顧問を置くことができる
顧問は、理事会の推薦で、本会事業の運営について意見を求めるため、会長がこれを委嘱する。

第５章　会　　議
第12条  総会は正会員をもって構成する。
第13条  総会は会長の召集または正会員の４分の１以上の要請により開催する。
総会は定期総会と臨時総会の二つに分けられる。定期総会は毎年１回定期的に開催し、当該年度の事業報告並びに会計報告の承認、次年度における事業計画並びに会計予算の審議及び決議、評議員及び監事の選出、会則の改正、その他必要事項について審議する。臨時総会は、召集の主たる目的である協議事項について審議する。その他総会における必要事項については別に細則を定める。
第14条  評議員会は必要に応じ、会長の召集または３分の１以上の評議員の要請により開催する。
評議員会では、本会事業運営、会長及び理事の選出及びその他必要事項について審議する。
第15条  理事会は会長の召集により随時必要に応じて開催する。理事会は本会の重要業務を処理する。
第16条  各会議の議決の方法は以下による。
1. 総会の議決は出席者の過半数をもってする。
2. 評議員会並びに理事会は、それぞれの3分の1以上の出席者があり、出席者の過半数の賛成を得なければ議決することはできない。但し委任状によるものは出席者と認めることができるが議決権はない。
第17条  倫理委員会
会員が関わる研究の倫理的事項を審議するために倫理委員会を設置する。倫理委員会は会長が指名し委嘱する理事若干名と複数の外部委員より構成される。別に定める倫理委員会規定および倫理綱領に基づき運営される。
第18条  特別委員会
本会の事業運営に関して、その特別の目的に応じて、特別委員会を設けることができる。委員は理事会の議決を経て会長が委嘱する。

第６章　会　　計
第19条  本会の会計は、会費、事業収入及び寄附金によるものとする。
1. 会費
正会員費は年額７，０００円
団体会費は年額７，０００円
購読会費は年額７，０００円
賛助会費は、個人年額一口、１０，０００円。団体年額一口、５０，０００円とする。
2. 本会の会計年度は毎年１月１日より始まり、当年１２月末日に終わるものとする。

第７章　入会及び退会
第20条  本会に入会を希望するものは、所定の手続きを経て申込み、理事会の承認を得るものとする。
第21条  退会を希望するものは、所定の手続きにより会長に届け出るものとする。
３年を越えて会費を納めない時は退会とする。

第８章　会則の変更及び会の解散
第22条  本会則は総会の議決により変更することができる。
また、正会員の３分の２以上の賛成を得なければ、本会を解散することはできない。
第23条  解散に伴う残余財産は、本会の目的に類似する公益事業に寄付するものとする。

第９章　補　　則
第24条  本会会則施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。
附　則 
1. 本会の英文名は The Japanese Association for the Study of Developmental Disabilities(JASDD)とする。
2. 本会則は2007年8月4日より施行する。

　

　

日本発達障害学会役員選出細則

1999年8月7日
日本発達障害学会評議員会
日本発達障害学会役員の選出については、会則第８条に基づき、以下の手続きで行うことを申し合わせる。
(1) 正会員は、正会員中より次期評議員として適格と思われる者を、５名推薦する。
投票は無記名及び郵送による。
    ９月２０日  　投票用紙を事務局より発送
  １０月１０日  　投票受付期限（当日消印有効）
  １０月２０日  　結果を集計
選挙権及び被選挙権については選挙実施時に正会員である者が有することとする。
(2) 理事会は、上記の投票結果にもとづき、選出された者を次期評議員候補者として推薦する。
この推薦を受けて会長が次期評議員として委嘱する。
会長は、この他に理事会の推薦を得て、研究領域及び地域などに偏りのないよう配慮するなどして１５名以内の評議員を委嘱する。
(3) 次期各評議員は、次期評議員中より理事として適格と思われる者を５名以内の範囲で推薦する。
投票は無記名及び郵送による。
  １１月１０日  　推薦用紙を事務局より発送
  １１月３０日  　推薦受付期限 (当日消印有効)
  １２月１０日  　結果を集計
(4) 理事会は、上記の推薦結果に基き, 次期理事を１５名前後選出し、会長がこれを委嘱する。
(5) 次期理事会は、次期の理事中より、次期会長及び副会長として適格と思われる者をそれぞれ１名選出し、会長がこれを委嘱する。
(6) 次期会長は、次期理事会の承認を経て次期事務局長を指名する。また、次期理事会の推薦により、次期監事を委嘱する。
(7) 上記(1) 及び(3) の投票・推薦結果の集計のために、選挙管理委員会を設置する。
この委員会は正副会長及び常任理事３名（うち１名は事務局長）及び監事をもって構成するものとする。
(8) 上記(1) 及び(3) の日程については、年度によって若干の変更がある。