Japanese Association for the Study of Developmental Disabilities


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第53回大会


日本発達障害学会理事長就任のご挨拶

2018年4月
菅野 敦

 日本発達障害学会は、1966年7月に、日本精神薄弱研究協会という名称で初代会長を菅 修先生として設立されました。本年2018年で設立53年目にあたります。このように歴史ある本学会の2018年第1回の理事会(1月6日)において、理事の皆様のご推挙により、理事長に選出されました。私にとっては2015年から1期3年間を務めての2期目の理事長職です。1期目の3年間で十分に果たせないままに残された課題と、新たに3年間で生じた課題に対して微力ではありますが私の全力を尽くして進んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 近年、わが国の発達障害をめぐる変化は著しく、なかでも教育や福祉、労働の領域は、これまでと連続性を見出すのが難しいほどの変わり方を示しています。特に、発達障害の概念は、第二代目の会長を三木安正先生に迎えた1979年に日本発達障害学会はいち早く、自閉症の処遇をめぐる議論のなかで知的障害に共通した症状が少なくないことから両者を包む言葉として、さらに、重度・重複障害や情意機能、特殊学習機能などの障害も位置付けるものとして、「発達障害」という概念を提唱し、機関誌を『発達障害研究』としました。しかし、この用語と概念においても、わが国においては既に連続性が失われてしまったような状況があります。このような変化の時代であるからこそ、この領域の研究を推し進めている学術団体にはこれまで以上に、①学際的な学術研究や②国際的な協働が求められているといえます。一方で、この2つの取り組みこそ、これまで日本発達障害学会の特徴として掲げてきたものでもあります。

 理事・評議員の方々や会員の皆様のご協力をいただきながら、是非、これまで以上に魅力的で、社会に貢献する日本発達障害学会をめざしていきたいと考えております。

 就任にあたり、任期の2年間に(今期より理事長の任期は2年間となりました)次のことに取り組んで行きたいと考えております。
  1. 法人化に向けた準備と諸活動の整備
    日本発達障害学会の法人化に向けての準備として、事務局体制の強化と整備の基盤づくりのために会員数2,500名を目指すことを2015年の第2回理事会と理事・評議員会及び総会でお諮りして認めていただきました。2017年12月現在、2,114名と順調に増加の傾向を続けていますが、さらに目標達成に向けて魅力ある学会となるために、以下の取り組みに関し、さらに力を入れて取り組んでいきます。
    ①ポストセミナー(大会の翌年、大会地で)の実施
    ②国際化の充実に向けた取り組み
    ・国際動向に関する依頼論文の掲載
    ・IASSIDD(国際知的発達障害学会)の日本における代表学会として、IASSIDDへの積極的な連携協力
    ・若手研究者の海外学会での発表への助成
    ③研究プロジェクトの奨励

  2. 「次世代につなぐ」
    創立50周年記念大会のテーマとして掲げた「次世代につなぐ」における第1の課題である、過去から現在、そして未来へとつなぐの具体的な取り組みとして、学会の運営に若手の参画をめざして各理事を長とした委員会の委員として評議員ないし会員を登用することとしました。具体的には、これまでもその取り組みを行ってきた編集委員会に加えて、組織改革・会員拡大委員会、研究大会(改革)委員会、国際委員会、研究推進委員会、倫理・社会貢献委員会、アクシビリティ委員会、渉外・連携委員会を設立します。
 これらの実現のためにも、会員の皆様からの一層のご支援とご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。